海外に強い会社の特徴

近年ではグローバル化が広まる一方、現地慣習の違いや、世界情勢・法制度変化により、国境を越えた事業開発のハードルが年々上がっています。

 一方で、グローバル化する日本企業の中でも独自の発展を遂げ、海外事業に成功している会社があります。

彼らは海外事業で壁となり得る言語・現地慣習の違いなどの表面的な課題だけでなく、日本本社からは見え辛い現地の潜在的な課題を可視化し、それらを打開する強いマネジメント能力を有しています。

しかし、現地課題を見えるようにすること・数値化すること・それらに対して打ち手を考えることなど、経営リソースが限られる現地企業にとっては、それら全てのマネジメント能力を有するということは非常に難易度の高い課題となります。

それゆえに、本質的には本社からのマネジメント強化ではなく、現地事業所による現地マネジメントの強化が必要です。

当社は、海外事業所で各社が持っている各課題をクリアにし、DXによって現地マネジメント強化を促進する為の基幹システム開発を行っております。

海外事業所の生産性・採用力・経営力を更に向上させ、日系企業を世界一働きやすい環境を作り、ますます世界で輝かせることが我々の使命です。

「DX」「デジタル化」という言葉を耳にすると、コスト削減や社員の仕事を機械が奪うなど、冷たい印象を抱いてしまうこともあります。

しかし、業務効率化は管理者と社員の業務を減らすだけでなく、従業員満足度向上に繋がる「福利厚生」としての効果が期待できます。

従来の福利厚生では、新たに福利厚生費を費やす、社員の労働時間を減らす等の考え方が一般的ですが、それらマンネリ化しやすい施策で一時的な従業員満足度を向上するよりも、効率化により削減された時間で新たな社内コミュニケーション (雑談) が促進され、社員の心の余裕も増え、継続的な従業員満足度の向上に繋がります。

また、ライフワークバランスの実現や、働く場所の自由化など、近年、社員が職場に求めることの多くは、場所と時間の制約をなくす業務効率化によって実現できることが多いのも事実です。

さらに、従業員満足度が向上すれば離職率も下がり、採用費・教育費も減り、最終的に更なるコスト抑制・業績向上にも繋がります。

したがって、業務効率化はコスト削減はもちろん、社員のための「福利厚生」としての役割もあるのです。